あなたのお役に立ちます商工会


商工会長あいさつ

 この度、御宿町商工会長をお引き受けすることになりました入江光男です。
現在の小規模事業者を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の中、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響により、経済活動が急速に縮小しており、政府・県による異例の政策支援が講じられておりますが、感染者の急激な増加等が引き続き懸念されており、我が町の基幹産業である観光関連中小企業・小規模事業者は、飲食店、宿泊業の時間短縮営業や、イベントの中止、GOTOキャンペーンの停止等の影響を強く受け、観光客の減少により通常の営業活動が出来ず、売上の減少による事業継続の危機が続き、町全体がかつてないほど疲弊しております。
このような中、商工会では昨年に引き続き、持続化補助金や各種支援金・協力金等の申請支援、事業継続、雇用維持に職員と共に寄り添った支援を実施して参ります。また、本来の各種事業においても、会員各位、青年部、女性部、行政他、関係団体のご協力ご支援を頂き、この難局を乗り越えていきたいと思います。
会員の皆様には引き続き、商工会を活用いただき、ご商売にお役立ていただければと存じます。
会長 入江 光男

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商工会役員

会 長 入江 光男
副会長 水谷 和男 藤井 務
理 事 小川 豊 林 恒雄
関 浩康 田中 真二
貝塚 優一 小山 武治
井上 洋一 石井 嘉彦
中村 和史 大地 冨美子
大野 和美 本吉 孝充
監 事 石井 康一 鈴木 雅浩
【職員】
 齋藤 良和
 出口 宏希
 滝口 一江

商工会の事業活動

■金融
・国、県制度融資及び商工貯蓄共済の事業資金、生活資金の斡旋
■税務経理
・コンピュータによる記帳代行
・記帳から決算まで一貫した継続指導
■経営労務
・専門家による店舗診断、工場診断、新築改築相談
・従業員の能力開発、賃金、退職金、労働保険などの労務相談
■町づくり村おこし
・住みよい街づくりや、地域振興について住民の方々と共に考え、地域の活性化に役立つ事業を行っています。
■エキスパートバンク
・経営相談の内容に合った専門家を選定し、あなたの工場やお店へ直接派遣し、具体的かつ実践的な指導を無料で行います。
・創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す起業家の方を幅広く支援いたします。
■経営安定特別相談 -事業の再建は早期に手を打つ-
・商工調停士を中心に、弁護士、中小企業診断士、税理士が経営再建等のアドバイスを無料で行います。
■基盤施設事業
・地元事業者の支援として、共同工場、共同店舗、コミュニティ施設、駐車場等の施設等に対する研究なども行っています。
■取引
・販売や仕入先の拡張、トラブル相談
・官公需の相談
■検定事業
・珠算検定、小売商(販売士)試験
■各種共済
・商工会員のための「全国商工会会員福祉共済」、「新共済(団体保険))
・経営を伸ばす「商工貯蓄共済」
・事業主の退職金「小規模企業共済」
・従業員の退職金「特定退職金共済」、「中小企業退職金共済」
・事業主、後継者の年金「全国商工会経営者年金」
・経営安定のための「中小企業倒産防止共済」
・中小企業向けの「中小企業PL保険制度」

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窓口経営相談

 商工会では、小規模事業者の経営改善を支援していくために経営に関するさまざまなご相談に応じています。
 経営・金融・税務・法律・労務・貿易・技術問題など経営上の問題でお困りの方や経営を改善させていこうとする方々に対して相談・指導・あっせんを通じて事業繁栄のお手伝いをします。
 さらに、小規模企業の成長と発展は地域の動向に大きく依存していることから、まちづくりのための調査・研究の実施、各種イベントに対する参画等行政機関並びに関連団体との連携を図りながら、地域振興の支援にも積極的に取り組んでおり、地域経済の発展に大きく貢献しています。

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専門家派遣(エキスパートバンク制度)

地域経済の基盤を支える商工会員の経営力向上を目的に県の支援制度であるエキスパートバンク(経営・技術強化支援事業)を実施しています。中小企業診断士、ITコーディネーター、デザイナーなどの経験豊かな専門家が直接訪問し、具体的な指導を行いますので、ぜひご活用ください。

利用費用(相談費用・指導費用・出張旅費など)は初回派遣分については無料です。2回目以降は一部お客様の負担となります。(2回目以降は各回ごとに10,000円程度のご負担いただきます。)

ご活用例・・・たとえばこんな時にご利用いただけます。
◎新分野に進出して経営革新をしたい。 ◎品質管理(TQC)を導入したい。
◎ビジネスプランを作り直したい。 ◎Web戦略はどうしたらよいか
◎企業の組織再編をしたい。 ◎新商品の開発をしたい。
◎組織改善を進めたい。 ◎商品パッケージのデザインに悩んでいる
◎店舗レイアウトを見直したい。 ◎特許・実用新案を申請したい。
◎従業員教育により職場改善を図りたい。 ◎就業規則を作りたい。

様々な企業ニーズにお応えしますので、お気軽にご相談下さい

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国の融資、日本政策金融公庫の融資制度

資金使途等により普通貸付、経営改善貸付等の事業資金の融資があります。
また、進学資金の融資も行っています。

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県の制度融資

資金使途等により各種事業資金の制度融資があります。

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商工貯蓄共済融資

商工貯蓄共済に加入し、6か月以上掛金を掛けている方
<事業資金(商工ビジネスローン)>
・設備資金、運転資金を加入口数に応じて1,000万円迄
<生活資金(商工なのはなローン)>
・生活向上資金として加入口数に応じて200万円迄

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全国商工会会員福祉共済

商工会、県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する共済制度です。
 福祉共済は、年齢・性別・職種に関係なく一律月額2,000円で、国内外問わず24時間カバーし、入院は1日目から、通院は3日目からケガによる補償をします。
医療特約(月額1,000円)を付加することにより、疾病入院1日目から補償します。

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新共済(団体保険)

<目的に合わせ3種類の保険をご用意しております>
1.所得補償保険 もしもの時に、収入を補償!
2.医療保険 病気・ケガで入院した時に!
3.がん保険 がんと闘うために!
千葉県内商工会の会員事業主・従業員・およびそのご家族であれば、お申込できます。
☆最大の特徴☆
≪団体契約なので、通常保険料の30%割引きが適用されます。≫

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商工貯蓄共済

<3つの機能>
1.貯蓄
知らず知らずに自己資金の貯蓄
2.融資
事業資金(50万~1,000万円)、生活資金(10万~200万円)
3.生命保険
万一の場合は貯蓄積立金の他に、保険金が支払われます。
掛金のうち保険料、手数料は控除及び損金、必要経費の対象になります。
*加入者の特典として、旅行割引制度もあります。

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小規模企業共済

小規模企業の個人事業主または、法人役員の退職金制度です。
・毎月の掛金は1,000円~70,000円
・掛金は全額所得控除
・共済金の受取は一時払いあるいは分割払いが選択できます。
・貸付制度があります。

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特定退職金共済制度

この制度は、国の承認を得ており、中小企業でも大企業並の退職金制度が容易に確立できます。
退職金制度の確立は、従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
掛金  従業員一人につき1,000~30,000円
全額損金又は必要経費となります。

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中小企業退職金共済制度

単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉増進と雇用安定を図り、中小企業の発展に役立ちます。
毎月の掛金は、5,000円~30,000円

<制度の特色>
・掛金の一部を国が助成します。(掛金の1/3を2年間、増額分の1/3を1年間)
・全額損金又は必要経費となります。
・加入企業は、従業員の福利厚生施設(社宅、更衣室、休憩室等)をつくるための低利な融資が受けられます。

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全国商工会経営者年金制度

商工会の会員向けの年金制度です。公的年金に加えて、豊かな老後にお役立て下さい。
加入資格:事業主(法人の場合は役員)及びその後継者で年齢が20歳~65歳まで
掛金:月払1口1万円で1口~40口 一時払積増1口10万円で1口~200口

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セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し経営の安定を図るための制度です。
毎月の掛金は5,000円~80,000円
<共済金の貸付>
加入後6カ月を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に貸付が受けられます。
<共済金の貸付額>
掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で、3,200万円が限度。

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中小企業PL保険制度

会員である中小企業者(被保険者)が、製造または、販売した商品(製品)が第三者に対する事故や、物損事故を起こしたときの損害賠償を補償する保険です。
・低廉な保険料(一般保険料より47%の割引率)
・PL法に対応(安全経営の確保)
・保険料は全額損金

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がん予防検診 ―自宅で受けられる―

~会員の皆様へ郵送による「がん予防検診」のご案内~
自宅で簡単に受診でき「早期発見・早期治療」につながる疾病予防検診を是非ご利用ください。

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御宿町での開業をサポートします

当会ホームページをご覧いただきありがとうございます。
当会では、町内でご商売を開業(創業)なさる方を大歓迎しております。
開業(創業)計画づくりや、資金の相談にも対応させていただきますので、お気軽にご連絡をお願いします。
また、当会会員の不動産業者の物件情報を掲載いたしますので、ご覧下さい。
御宿町行政の御宿町町内就業者家賃支援事業補助金交付事業と、御宿町企業誘致及び雇用促進に関する条例はこちらをご覧下さい。

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